目前に迫っている船員不足の問題を解決する目的で、広島海技学院と協働関係を樹立し、連携事業(船員確保・船員教育)として活動します。

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ダウンロード企業の人材育成(船員確保)と船員・従業員のキャリア形成のため、助成金をご活用下さい。
当協会は、船員・従業員のスキルアップ、職業訓練を推進する事業主を支援します。(支援実績 92社:海運業、漁業)

平成28年度の「キャリア形成促進助成金」大幅に変更となっています。お問合せください。
助成金の対象となる訓練は、政策課題対応型訓練と一般型訓練の2種類となります。
(当NPOが提案する訓練は、政策課題対応型訓練です。)

日本船員職業訓練(キャリアアップ) 

雇用船員の職業訓練(キャリアアップ)をお考えの船主の方へ

広島海技学院の開講講座は、キャリア形成促進助成金(賃金助成・経費助成)の申請ができます。ただし、総講座時間数が20時間以上の場合です。当協会は、実費で助成金申請手続きを支援させていただきます。(計画届から支給申請書の作成支援)※現在は、主に広島海技学院開講講座を対象に支援しています。他の教育機関での受講の場合は事前に当協会にお問合せください。
 実費は、当協会の事業目的である船員育成の運営費として、助成金受領時に受領額の20%相当額の寄付をお願いしています。(支援開始と同時に当協会の特別会員になっていただき、助成金を活用した船員確保・船員教育の情報提供及び無料講習会等の案内をさせていただきます。)

助成内容の概要

事業主が、その雇用する船員に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等が助成されます。

キャリア形成促進助成金を活用できる事業主

 次の全てに該当する事業主であって、あらかじめ、都道府県労働局(以下「労働局」といいます)に訓練実施計画の届出を行っていることが必要です。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 支給のための審査に協力する事業主であること
  3. 支給申請期間内に申請を行う事業主であること
  4. 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること
  5. 職業能力開発推進者を選任していること
  6. 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
  7. 中小企業事業主であること
  8. 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること
  9. 政策課題対応型訓練のうち、①若年人材育成コース ②成長分野等人材育成コース③グローバル人材育成コース ④熟練技能育成・承継コースにおける助成対象訓練を実施する場合、それぞれのコースごとの訓練実施計画書を作成していること

助成金を活用できる事業主についての注意事項

次の場合には対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 不正受給(偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした、または、支給申請日後、支給決定日までに不正受給をした事業主
  2. 支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給決定の日までに納入を行った事業主を除く)
  3. 支給申請日の前日の過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 暴力団関係事業所の事業主
  6. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

事業内職業能力開発計画とは

事業主の事業所の労働組合(従業員代表)等の意見を聴いて作成する、雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するための計画をいいます。
当協会、広島海技学院、キャリアコンサルタントで協働作成した事業内職業能力開発計画の雛形を参考に作成することが可能です。

職業能力開発推進者とは

事業内職業能力開発計画の作成・実施及び労働者に対する相談・指導等の業務を行う者をいいます。(代表者可能です。)

※ 留意事項
助成金は予算の範囲内で支給されますので、予算額に達した場合は支給されません。

 キャリア形成促進助成金に関するお問い合わせは、当事務局(堀部)にお願いします。
事務局(堀部)080-1900-4917(mail:horibe@threey.jp)

キャリア形成促進助成金の申請には、事前に受給資格認定を受ける必要があります。

助成金の申請手続きの流れは次の通りです。
(1)職業能力開発推進者の選任調べの届出
(2)事業内職業能力開発計画の作成
(3)キャリア形成促進助成金訓練実施計画届の認定
(4)訓練の実施
(5)受給資格認定変更申請 ※変更がある場合
(6)支給申請(対象講座終了後、2ヶ月以内に申請)
例として、広島海技学院で、キャリア形成促進助成金の対象講座を雇用船員に受講させる場合、受講開始前に上記(1)(2)(3)の届け(認定)が必要です。


助成金等の詳細については、NPO法人へお問合せください。

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